No.006
非課税の分配金は得ではない｜元本払戻金は買値を下げて戻ってくる
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10,500円で買った投資信託が10,800円まで上がり、決算で700円の分配金が出たとします。受け取る700円のうち、税金がかかるのは300円だけで、残りの400円は非課税です。資産運用業協会の用語集に載っている計算例で、数字はそのまま引いています。
非課税と聞くと得をした気になります。ただ、この400円は利益ではありません。自分が払った元本の一部が、分配金という名前で戻ってきただけです。そして戻ってきた分だけ、買値の記録が書き換わります。取り崩し期に分配金を生活費に回すつもりなら、ここは先に押さえておきたいところです。
分配金は2種類に分けて受け取る
資産運用業協会の用語集は、収益分配金を2つに分けています。課税扱いになる「普通分配金」と、非課税扱いになる「元本払戻金（特別分配金）」です（資産運用業協会 用語集「元本払戻金（特別分配金）」）。
分かれ目は、分配金が出たあとの基準価額と、自分の個別元本の比べっこです。個別元本は、ざっくり言えばその人の買値の平均にあたります。
- 分配落ち後の基準価額が個別元本と同じか上なら、分配金は全額が普通分配金
- 分配落ち後の基準価額が個別元本を下回るなら、下回った部分が元本払戻金で、残りが普通分配金
同じファンドの同じ分配でも、買った時期が違えば個別元本が違うので、内訳は人ごとに変わります。運用報告書の分配金の欄だけを見ても、自分の内訳は分かりません。
用語集の計算例を、1行ずつ追う
冒頭の例を表に並べます。数字は用語集のとおりで、税額の列だけは私が20.315%で計算しました。
| 項目 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 買ったときの基準価額（個別元本） | 10,500円 | 1口あたり |
| 決算前の基準価額 | 10,800円 | 300円の値上がり |
| 分配金 | 700円 | 分配落ち後は10,100円 |
| うち普通分配金 | 300円 | 課税。税額は約61円 |
| うち元本払戻金 | 400円 | 非課税 |
| 分配後の個別元本 | 10,100円 | 400円ぶん下がる |
値上がりした300円までが利益として課税され、それを超えて払われた400円は元本の払い戻しとして扱われます。手取りは700円から約61円を引いた約639円です。
用語集は最後に【取得価額の修正】として、非課税の400円を差し引いた10,100円が新たな取得価額として個別元本が修正される、と書き添えています。私が最初に読み飛ばしたのは、この一文でした。
非課税の400円は、あとで売るときに戻ってくる
個別元本が10,500円から10,100円に下がると、売るときの利益の計算の起点も10,100円になります。仮に、このあと基準価額が10,800円まで戻ったところで売ったとします。
| 場面 | 課税される額 | 税額（20.315%） |
|---|---|---|
| 決算時の普通分配金 | 300円 | 約61円 |
| 10,800円で売ったときの利益（10,800円−10,100円） | 700円 | 約142円 |
| 合計 | 1,000円 | 約203円 |
受け取った分配金700円と売却額10,800円を足すと11,500円で、買値10,500円との差は1,000円。課税される額の合計もちょうど1,000円です。分配金が出ずに基準価額が11,500円のまま売った場合と、税率が同じ20.315%なら税額は変わりません。
元本払戻金の非課税は、税金が消える仕組みではなく、後ろへずれる仕組みだと私は理解しています。基準価額が10,100円より上に戻らなければ、そのまま税金はかかりません。戻れば、売るときに精算されます。
口数を増やすと、金額の感覚がつかめる
1口あたりの数字は小さいので、仮に100口持っていたとして掛け直します。分配金は70,000円、うち普通分配金30,000円、元本払戻金40,000円です。
普通分配金30,000円にかかる税金は約6,094円。手取りは約63,906円になります。このうち40,000円は、もともと自分が払ったお金です。毎月分配のファンドで同じことが続くと、受け取っている金額のうち運用で増えた分がどれだけあるのかが、明細の見た目からは分かりにくくなります。
数字は分配金の内訳の考え方を見るための仮の設定で、特定の商品の条件でも、私の口座の記録でもありません。
20.315%の中身と、分配金が入る所得の区分
ここまで使ってきた20.315%も、中身を分けておきます。資産運用業協会の「投資信託の税金」のページによると、公募株式投資信託の分配金と譲渡益には、所得税15%と住民税5%の合計20%がかかります。2013年1月1日以降は、所得税15%に対して2.1%の復興特別所得税（15%×0.021＝0.315%）が上乗せされ、合計が20.315%になっています（資産運用業協会 投資信託の税金）。
同じ20.315%でも、所得の区分は分かれます。収益分配金は「配当所得」、途中換金と償還による利益は「譲渡所得」です。さきほどの表で、決算時の約61円は配当所得の側、売ったときの約142円は譲渡所得の側に入ります。
売って損が出た年は、分配金の税金と相殺できる
取り崩し期は、下がった年にも売ることがあります。同じページには、2009年の税制改正以降、確定申告をすれば上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と、配当金・分配金を損益通算できるようになった、と書かれています。さらに2010年1月からは、特定口座（源泉徴収あり）の中なら確定申告なしで損益通算ができるようになりました。
つまり、同じ特定口座の中で、ある年に分配金から税金が引かれ、同じ年に別のファンドを売って損が出た場合、口座の中で差し引きされて税金が戻ることがあります。通算しきれなかった譲渡損は3年間繰り越せますが、その場合は毎年の申告が必要だと注記されています。
分配金の税金は受け取った時点で確定したように見えて、その年の売却と合わせて最後に整う。私が年末に口座の年間取引報告書を見直すようになったのは、この仕組みを知ってからです。
取り崩しの道具として見ると、どこが違うか
元本払戻金が混ざった分配金を生活費に使うことは、中身だけ見れば、元本の一部を売って現金にしているのと近い動きです。違うのは、金額と時期を自分で決められない点です。
定額と定率の取り崩しの記事で書いたとおり、自分で解約する場合は、いくらをいつ引き出すかを先に決めます。分配金で受け取る場合、額を決めるのはファンドの側で、しかも分配落ちで基準価額そのものが下がります。
もう1点。課税口座で持っている場合、この区分はそのまま税額に効きますが、NISA口座の中では分配金はもともと非課税です。どちらの口座で持っているかで、この記事の話が効く範囲が変わります。売るときの口座ごとの違いは売るときの税金にまとめました。
取引報告書で確かめる3か所
分配金が出たら、販売会社から届く報告書で次の3か所を見ています。
- 分配金の総額のうち、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）がそれぞれいくらか
- 源泉徴収された税額が、普通分配金の額に見合っているか
- 分配後の個別元本がいくらに修正されたか
3番目は、売る日まで効き続ける数字です。生活費18か月分を普通預金に分けているのも、分配金の額に家計を合わせずに済ませたいからでした。分配金は受け取った時点で終わる話ではなく、次に売る日の計算まで続いています。
免責事項
本記事の分配金の区分と取得価額の修正についての記述は、2026年9月27日時点で資産運用業協会の用語集と「投資信託の税金」の公表内容を確認して書いています。税率20.315%は公募株式投資信託の分配金・譲渡益に適用される率で、税額は私が計算した概算です。記事中の口数や金額は仮の設定であり、特定の商品の条件ではありません。実際の内訳と税額は、商品・口座の種類・購入時期によって異なりますので、販売会社の報告書および税務署でご確認ください。本記事は特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。
