55歳で始めたiDeCoは63歳まで開かない｜加入期間10年未満で後ろへずれる受給開始年齢と、60歳からの空白

55歳でiDeCoに入って、60歳の誕生日に受け取りの請求をしようとしても、その日には受け取れません。60歳になるまでの加入期間が5年なので、受け取れるのは63歳からです。iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）は、60歳から老齢給付金を受け取るには、60歳になるまでに確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上必要だと書いています。10年に満たない人は、期間の長さに応じて受給できる年齢が61歳から65歳まで後ろへずれます。

取り崩しの順番を考えるとき、私は「何歳から、どの財布を開けるか」を1枚の表に書きます。50代から積み立てを始めた人の表では、iDeCoの欄が60歳から始まらない。その空白の年数を、ほかの財布で埋める計算が必要になります。

60歳で受け取れるのは、加入期間が10年以上ある人

iDeCo公式サイトの「給付」のページにある表を写します。左が60歳になるまでの通算加入者等期間、右が受け取りを始められる年齢です。

2年ごとに1歳ずつ、という並びです。期間が短いほど、受け取りの始まりが後ろへずれます。同じページには、60歳以上で初めて加入した人は、通算加入者等期間がなくても加入から5年を経過した日から受給できる、とも書かれていました。

「通算加入者等期間」は、掛金を出していた期間だけではない

表の左の列の言葉は、少し長い名前をしています。通算加入者等期間は、掛金を出していた加入者の期間に、掛金を止めて運用だけを続けていた運用指図者の期間を足したものです。公式サイトの言い方は「確定拠出年金の」通算加入者等期間で、iDeCoだけに限っていません。

そのため、会社の企業型確定拠出年金に入っていた期間がある人は、その期間も数えに入ります。たとえば40代で5年間、勤め先の企業型DCに入っていて、退職後にその資産をiDeCoへ移し、55歳からiDeCoで掛金を出し始めた人なら、60歳時点の期間は5年では済みません。自分の期間が何年になるかは、記録関連運営管理機関から届く「年金資産の残高の通知」などで確かめられます。

逆に、企業型DCの資格を失ってから手続きをせずに6か月が過ぎ、資産が自動移換されていた期間は、加入者等期間に数えられない扱いになっています。転職の多い人ほど、記録で確かめたほうが早い項目です。

もう一つ、この期間として数えるのは60歳になるまでの分です。表の左の列が「60歳時点の」期間になっているのはそのためで、60歳を過ぎてから掛金を出し続けても、受け取りを始められる年齢は早まりません。60歳の誕生日の時点で、開始年齢はひとつに決まります。

50代で始めた人の空白を、年齢ごとに並べる

企業型DCの期間がなく、iDeCoだけに加入して60歳まで続けた場合で、始めた年齢ごとに並べました。誕生日と加入月の端数は省いています。

55歳で始めた人には、60歳から62歳までの3年間、iDeCoの財布を開けられない期間があります。60歳で仕事を辞め、公的年金を65歳から受け取るつもりの人なら、この3年間の生活費は預金や課税口座、NISAから出すことになる。iDeCoが開いた後も、65歳まではほかの財布と並べて使う設計が要ります。

受け取り始める年齢の、もう一方の端

受け取り始めるのは遅い方にもずらせます。公式サイトは、受給を開始する時期は75歳になるまでの間で選べ、75歳までに請求しなかった場合は法務局に供託されると書いている。受け取り方は、5年以上20年以下の有期年金、一時金、その組み合わせの3つです。運営管理機関によっては、終身年金を選べる場合もあるそうです。

つまり、iDeCoの財布を開けられるのは「最も早くて60歳から65歳のどこか、最も遅くて75歳まで」。公的年金の繰下げについては公的年金と取り崩しの順番で書きましたが、iDeCoは公的年金とは別に、もう1つの開始年齢を持っています。2本の開始年齢を表の上で並べてから、どちらで空白を埋めるかを決める。私はその順番にしています。

70歳未満まで積める第5号加入者の記事で書いた制度の見直しが始まると、受け取りを始めた時点で掛金を出せなくなる話も重なってきます。この記事の計算は、現在の公式サイトの受給要件によるものです。

60歳を過ぎてから初めて入る人は、5年後から

公式サイトの表には、もう一つの行が添えられています。60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は、通算加入者等期間がなくても、加入から5年を経過した日から受給できる、という一文です。表の6行は「60歳時点の期間」で決まりましたが、この行だけは加入した日から数えます。

たとえば、60歳で会社員を続けながら初めてiDeCoに入った人なら、受け取りを始められるのは65歳からになる。62歳で入れば67歳からです。50代で入った人の空白が「60歳からの何年」だったのに対して、60代で入った人の待ち時間は「加入から5年」で固定されています。

60代で入るかどうかを考えるときは、その5年の間、掛金を出し続けられる働き方かどうかと、受け取りを始める年齢が公的年金の開始とどう重なるかを、同じ表に並べることになります。掛金を出せる期間が短ければ、積み上がる額も小さくなる。5年待ってから受け取る額と、その間に払う手数料を、加入前に一度だけ書き出しておくと判断しやすいと思います。

空白の3年を、金額にしてみる

仮に、60歳から65歳までの生活費のうち、iDeCoで賄うつもりだった額が月10万円だったとします。55歳で始めた人は、iDeCoが開く63歳までの3年間、この10万円を別の財布から出す必要があります。10万円×36か月で360万円です。

この360万円をどこから出すかで、ほかの資産の減り方は変わる。課税口座から売るなら税がかかり、NISAから売るなら非課税で済みますが、NISAの残高がその分だけ早く減ります。預金から出すなら、私が分けている生活費18か月分の倍の額になる。どれを選ぶかの前に、空白の長さと金額を先に書き出しておくと、判断の材料が揃います。

空白の長さは、始めた年齢が1年遅れるごとに長くなるわけではありません。表のとおり、期間が2年ずれるごとに1歳ずつ後ろへ動きます。53歳と54歳で始めた人はどちらも62歳から、55歳と56歳で始めた人はどちらも63歳から、という具合に、自分の加入月がどの段に入るかで1年の差が出る。加入を検討している人は、誕生日から逆算して、段の境目の直前に入れるかどうかも見ておくといいと思います。

63歳でiDeCoが開いたあとは、たとえば65歳までの2年で受け取りを前倒しして、空白の分を戻すように使う方法もあります。ただ、年金で受け取るか一時金で受け取るかで税の扱いが変わるので、その計算は別の記事に回します。

私が表に書き足したこと

この表を作ってから、私は自分の「何歳から、どの財布を開けるか」の表に書き足しをしました。

1. iDeCoの欄に、60歳ではなく「60歳時点の通算加入者等期間から決まる年齢」を書く。期間は残高の通知で確かめる
2. 60歳からその年齢までの空白の年数と、その間にiDeCoの代わりに開ける財布の名前を書く
3. 60歳以降に初めて入る家族がいるなら、その人の欄には加入した日から5年後の日付を書く。開始年齢の決まり方が違うので、同じ列にまとめない

父の年金の封筒を一緒に開けたとき、受け取りが始まる日付が人によって違うことに驚いたのを覚えています。iDeCoも同じだ。「原則60歳」の原則に当てはまるかどうかは、入った年齢で決まる。50代から始める人ほど、出口の表を先に書いておく意味が大きいと思います。

免責事項

本記事の受給開始年齢についての記述は、2026年10月10日時点でiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）の「給付」のページ（iDeCo公式サイト）と確定拠出年金法（e-Gov法令検索）を確認して書いています。表の年齢と金額は、誕生日と加入月の端数を省いた仮の設定で、特定の商品の条件でも、私の口座の記録でもありません。実際の通算加入者等期間と受給開始年齢は、記録関連運営管理機関の通知でご確認ください。iDeCoで運用する投資信託は元本割れすることがあります。本記事は特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。

書き手

篤

会社員をしながら、親の年金の手続きと自分の口座の整理を並行してやっています。制度の数字は公的機関の資料で確認し、計算は自分の家計に当てて確かめてから書いています。詳しくは運営者情報をご覧ください。