売らなかった年も申告がいる｜取り崩し期の損失繰越は1年飛ばすと切れる

2026年に課税口座のファンドを売って40万円の損が出て、同じ年の分配金10万円と相殺したとします。残った30万円の損は、翌年から3年間、将来の利益から差し引けます。ただしそれは、2027年、2028年、2029年と毎年続けて確定申告を出した場合の話です。

取り崩し期には、課税口座では何も売らず、NISAや預金だけで暮らす年が普通にあります。国税庁のタックスアンサーNo.1474は、その「売らなかった年」にも申告が要ると、注記で一行だけ書いていました。この一行を読み落とすと、残っていた損はそこで消える。

損益通算と繰越控除は、別々の手続き

国税庁No.1474によると、上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売って出た損（上場株式等に係る譲渡損失）は、確定申告をすれば、同じ年の上場株式等の配当所得等と損益通算できます。公募株式投資信託の分配金もこの配当所得等に入ります。ただし配当所得のほうは、申告分離課税を選んだものに限るという括弧書きつきです。

通算しても引ききれない損は、翌年以後3年間にわたって、上場株式等の譲渡所得等と配当所得等から繰越控除できます。損益通算はその年の中の話、繰越控除は年をまたぐ話です。売るときの税金で書いたとおり、源泉徴収ありの特定口座なら口座の中で通算までは済みますが、年をまたいで損を持ち越すには申告が欠かせません。

「売らなかった年」の注記を、原文で読む

No.1474の「手続き」の欄は、繰越控除を受けるための手続きを3段に分けています。

1. 損が出た年分の確定申告書に、「確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添付して出す
2. その後の年において、連続して同じ付表を添付した確定申告書を出す
3. 繰越控除を受けようとする年分の確定申告書に、付表と、譲渡所得等がある場合は計算明細書を添付して出す

2番目の直後に（注）が付いていて、上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です、と書かれています。売ったものが何もなく、計算明細書に書くことが無い年でも、付表をつけた申告書は出す。そこで鎖が一度でも切れると、その先の年には損を持ち込めません。

取り崩し期の4年間を、表で並べる

冒頭の例を年ごとに並べます。数字はすべて仮の設定で、税額は20.315%で私が計算した概算です。課税口座で売る年と、NISAや預金から取り崩して課税口座に触れない年が交互に来る、という置き方にしました。

2026年の損を使えるのは、翌年以後3年間なので2027年から2029年まで。2029年に引ききれなかった5万円は、そこで期限を迎えます。

2027年の申告を飛ばした場合はどうなるか。2028年と2029年に差し引けたはずの合計25万円が使えなくなり、税にすると約50,787円です。売るものが無かった年に申告書を1通出さなかっただけで、この金額が消える計算になります。

使える最後の年は、損が出た年に3を足す

No.1474の言い方は「その年分の翌年以後3年間」です。損が出た年そのものは数えず、次の年から3つ数えます。取り崩しが10年、20年と続くと、損が出る年は1回では済まないかもしれません。年ごとに最後の年を書き出すと、次のようになります。

損が出るたびに、3年の窓がひとつずつ後ろへずれて重なっていきます。どの年の損が、どの年まで生きているのか。窓が重なるほど、頭の中だけでは追えなくなります。申告書を出す側から見ると、どれか1つでも窓が開いている間は、売った年も売らなかった年も、毎年付表をつけて出し続けることになる。私が台帳を1枚にまとめたのは、この重なりのためでした。

もう一点、No.1474が添付を求めている書類は2つで、名前が長いので取り違えやすいところです。付表は「確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」、明細書は「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」。売らなかった年に必要とされているのは付表のほうで、手続きの2段目には付表の名前だけが書かれています。

NISAで売った損は、この鎖に入らない

No.1474の（注3）は、非課税口座（NISA）と未成年者口座（ジュニアNISA）の中で売って出た損は、損益通算も繰越控除もできないと書いています。NISAで値下がりしたファンドを生活費のために売っても、その損はどこにも持ち越せません。

取り崩し期に、課税口座とNISAのどちらから先に売るかは、税だけで決まる話ではありません。ただ、損が出そうな局面で課税口座の側を売ると、その損は付表に乗り、翌年以降の利益とぶつけられます。NISAの側で同じ額の損を出しても、帳簿の上では何も残りません。

ほかにも（注1）で、繰り越した損は一般株式等に係る譲渡所得等からは控除できないこと、（注2）で、いわゆる相対取引で出た損は損益通算も繰越控除もできないことが書かれています。上場株式等と一般株式等は、最初から別の箱です。

申告を続けると、ほかに何が変わるか

付表を出し続けることには、もう一つの面があります。申告した分配金や譲渡益は、その年の所得として扱われます。取り崩し期の人には、国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料、住民税の計算が所得とつながっている人もいます。

売らなかった年の申告は付表が中心で、新しく所得を足すものではありません。一方で、分配金を損益通算のために申告分離で申告する年は、その分配金が所得に乗ります。戻る税と増える負担のどちらが大きいかは、人によって違う。ここは私も毎年、住所地の役所の案内と並べて確かめています。

繰越の台帳を、1枚で持つ

3年の繰越を追いかけるには、年をまたいだ記録が要る。私は次の4列だけの表を1枚作って、申告書の控えと一緒に綴じています。

1. 損が出た年と金額
2. その年の申告で通算した額
3. 翌年以降、各年に差し引いた額と残り
4. 使える最後の年（損が出た年＋3）

4列目を先に書いておくと、売らない年が来たときに「今年も付表を出す年だ」と思い出せるからです。元本払戻金の記事で書いた個別元本と同じで、税の話は売った日では終わらず、何年か先の申告まで続いています。生活費18か月分を普通預金に分けているのも、下がった年に課税口座を慌てて売らずに済ませたいからでした。

付表を出さなくてよくなる年

逆に、いつまで出し続ければいいのか。No.1474の手続きを順に読むと、付表が要るのは、繰り越している損が残っていて、それを翌年へ渡す必要がある間です。最後の窓が閉じて、どの年の損も残っていなければ、繰越のための付表はそこで役目を終えます。

冒頭の例なら、2026年の損の窓は2029年分の申告で閉じます。2029年に引ききれなかった5万円は翌年へ渡せないので、2030年分からは、繰越のためだけの申告は要らなくなる計算です。ただしこれは、2027年以降に新しい損が出ていない場合の話です。新しい損が出れば、そこからまた3年の窓が開きます。台帳の4列目で一番遅い年を見て、その年の申告までは続ける。私はそう決めています。

申告をやめる年の判断は、繰越以外の事情でも変わります。医療費控除や公的年金の雑所得など、別の理由で申告する人は、その申告書に付表を足すだけで済むこともあります。どの書類を出すかは、毎年の確定申告の案内で確かめてください。

免責事項

本記事の損益通算と繰越控除の手続きについての記述は、2026年10月2日時点で国税庁タックスアンサーNo.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（国税庁）を確認して書いています。表の金額は手続きの流れを見るための仮の設定で、特定の商品の条件でも、私の口座の記録でもありません。税額は20.315%で計算した概算です。実際の取扱いは所得の構成や口座の種類によって異なりますので、税務署または税理士にご確認ください。本記事は特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。

書き手

篤

会社員をしながら、親の年金の手続きと自分の口座の整理を並行してやっています。制度の数字は公的機関の資料で確認し、計算は自分の家計に当てて確かめてから書いています。詳しくは運営者情報をご覧ください。